新着情報
2020-05-25
亡くなった方が多くの負債を抱えている場合、相続人は家庭裁判所で相続放棄手続きをすることより、その方の相続人でなくなることができます。相続人でなくなるので、借金だけでなく、預金や不動産などのプラスの財産も承継することはできません。
しかし、プラスの財産より借金の方が多い場合には、この相続放棄を検討することになります。

遺産分割協議において「自分は財産を相続しなくてよい」と言うとき「放棄します」という言葉を使う方がいますが、法律上の相続放棄とは家庭裁判所で相続放棄の申述を行うことを指します。

相続人が相続放棄を希望する場合、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならないとされています。しかし、一定の場合には、熟慮期間を延長してもらうことができるのです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、財産を調査するのにかなりの時間がかかり、3か月以内にはできないという場合、
家庭裁判所に相続放棄等の熟慮期間を延長してもらえるよう、申立てることができます。
延長の可否については、延長を必要とする事情によって、家庭裁判所が判断しますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、これに該当するということが家庭裁判所のホームページで説明されております。
www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00025.html
2020-04-30
ゴールデンウィーク中はカレンダー通り、5月2日(土)~5月6日(水)までお休みをさせていただきます。そのほかの日にちにつきましては、原則通常どおり、事務所において業務を行っておりますが、緊急事態宣言下のおり、連絡が付きにくい場合もございます。ご来所の際には事前にお電話またはメール等でご連絡をくださることをおすすめいたします。
2020-04-16
 婚姻期間が20年以上の夫婦の間では、居住用不動産の贈与を行った場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという贈与税の特例があります。今までもこの特例を使い、例えばご主人1人の名義であった自宅を、妻名義に変更したり、夫婦共有名義にするケースが多くありました。

 これまでは、こうした生前贈与を行っていた場合にも、ご主人がお亡くなりになったときに、子など他の相続人と各人の相続分を算定して遺産分割を行うという話になった際は、妻が生前贈与を受けた財産は特別受益にあたるものとして、妻の相続分からその財産の価額を控除することとされておりました。これを特別受益の持戻しといいます。

 今月1日の民法改正により、婚姻期間20年以上の夫婦の一方から他方に対して居住用不動産の贈与がなされた場合には特別受益の持戻し免除の意思表示が推定されることになりました。この推定規定により、居住用不動産の贈与をうけた配偶者は、より多くの財産を取得できることになり、老後の生活保障の趣旨で亡くなった方が生前に行った贈与の意思が尊重されることになりました。

 贈与の登記を行う際に必要な書類は原則、①贈与する不動産の権利証、②贈与する方の印鑑証明書(3ヶ月以内)、③贈与を受ける方の住民票、④贈与する不動産の固定資産税評価証明書です。

 ご検討の場合は、ご相談ください。
2020-02-26
配偶者居住権(民法1028条)の制度とは、建物の所有者がお亡くなりになったときに、その建物(自宅)に住んでいた配偶者が、居住建物の所有権を取得するのではなく、その使用のみをする権利を取得するというものです。
遺産分割や遺贈により、配偶者がこの配偶者居住権を取得するということが、令和2年4月1日以後に発生する相続や、令和2年4月1日以後に作成する遺言書から可能になります。それぞれ子どもがいる高齢者同士の再婚の場合など様々な活用の場面があるだろうと言われております。
一方で、配偶者が最後まで自宅に住み続けるのなら良いのですが、終の棲家を施設に移すこともあるのなら、配偶者居住権の利用はよく考えてからの方がよいかもしれません。配偶者が自宅に住まなくなったとしても、その配偶者居住権は第三者に譲渡することはできませんし、建物所有者の承諾がなければ賃貸をすることもできないからです。
2019-12-03
当事務所は、令和元年12月28日(土)から令和2年1月5日(日)まで、お休みさせていただきます。
2019-10-18
法務局では、土地や建物の登記簿謄本(登記事項証明書、など)を取得することができます。これは、地番や地積、現在の名義が誰になっているか、抵当権などがついているかなどを確認することができる証明書です。 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書、など)というものもあります。これを見れば、その会社の事業目的や役員など様々な情報を確認することができます。
この登記簿謄本というのは、法務局の窓口や、オンライン請求により郵送で取得することができるのですが、今回お話する登記情報提供サービスとは、同じ内容をインターネットで確認することができるものです。
インターネットでとり事務所のプリンターで印刷しますので、法務局の押印はありませんが、内容の確認は十分できますし、窓口で取得する登記簿謄本より費用が安いのがメリットです。
この令和元年10月1日から、この登記情報提供サービスの利用料金が安くなりました。
例えば全部事項情報であれば、10月1日から、335円から334円に変更になりました。
当事務所でも取得できます。取得する手数料として、334円の他に1通1000円(消費税別)を頂きますが、記載内容の説明もさせていただいておりますので、ご希望の場合にはお知らせください。

2019-08-08
当事務所は、8月13日(火)は夏季休業となります。
そのほか、司法書士が交代でお休みをいただきます。司法書士五味淳は、8月14日(水)、司法書士渡邊敬子は8月23日(金)を夏休みの予定にしております。休暇・外出の場合、行き違いとなり、ご不便をおかけすることになりますので、御用の方は、事前にお電話をいただきますようお願いいたします。
2019-06-06
登記というものは、管轄する法務局に対して申請をすることになっています。
不動産登記は、物件の所在地を管轄する法務局に申請をします。 
商業登記については、会社の所在地を管轄する法務局に申請をすることになります。
当事務所の目の前にある東京法務局府中支局の管轄地域は、不動産登記も商業登記も、武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市です。
国分寺市と国立市は、長い間、府中支局の管轄でしたが、平成26年7月に東京法務局立川出張所に管轄が変更になりました。
とくに国分寺市民にとっては、立川出張所より府中支局の方が近くて便利が良いという方もいらっしゃいます。
当事務所では変わらず国分寺市・国立市の登記も受付し、管轄の立川出張所に申請いたしますのでご安心ください。
2019-05-28
 今年の7月から、預貯金が遺産分割の対象となる場合に、遺産分割が終わる前でも、各相続人は一定の 範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)=単独で払戻しをするこ とができる額
(例) 預金600万円 → 長男 100万円払戻し可  ※ただし,1つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円まで
2019-04-18
新年度になり、ホームページをリニューアルいたしました。

 引き続き、府中法務局正面の事務所で安心・堅実に業務をしてまいりますので、お気軽にお声をおかけください。
 
 尚、ゴールデンウィーク中はカレンダー通りの営業となり、平成31年4月27日(土)~令和元年5月6日(月・祝)までお休みとなります。ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。